グローバル企業の租税回避問題
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最近「パナマ文書」を発端にあらためて世界中を騒がせているグローバル企業による「租税回避」問題は、私が税制分野で最も大きな懸念を持っている問題です。今、私たちの目の前で展開されているグローバル資本主義の光と影、その影の部分があまりに大きくなり過ぎているのだと思います。
名だたるグローバル企業が、今までと異なるビジネスモデルでマーケットを独占、利益を総取りした上で、違法ではないものの脱法的に税金を納めない。これにより、本来国庫に入るべき何兆円もの税収が失われているとも言われます。これは世界各国にとっても大きな課題で、まさに「税の歪みが国家の歪み」になっています。
私は平成26年参議院予算委員会の質疑で、インターネット上の電子書籍の販売でアマゾンが我が国に消費税を納めていなかった点について、国内の紀伊国屋書店などがきちんと納めているのに対して不公平で、これでは「グローバル企業栄えて国滅ぶ」ことになってしまうと危惧し、問題提起致しました。
こうしたグローバル企業は、皆さんの納めた税金で整備された道路、橋、トンネルなどのインフラに「ただのり」する形で我が国で商売を行っています。クリック１つで欲しいものが安く買え即日手元に届くのは確かに便利です。しかし、そのツケは回りまわって確実に私たちにきます。これについては、私が質問した翌年に法改正され、平成27年10月からようやくアマゾンらグローバル企業からも消費税を取れるようになりました。
そもそも、税の負担というものは、より強い者、より稼いだ者こそが応分の負担をする。そうして社会の安定が保たれます。より稼いだ者が更に知恵を使って納税を逃れる。稼いだ者や富める者が税金を納めないで、どうして一般の人が納得して税を納めるでしょうか？私は税制に関しては、この租税回避問題を最大のテーマとし、「弱きを助け、強きをくじく」という言葉を実践する政治家でありたいと思います。
