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■政策
○医療・介護サービス
2025年には団塊の世代が75歳以上となり、我が国における医療と介護の需要が急増すると思われます。そこで本年6月に「地域における医療・介護総合確保推進法」が成立いたしました。これは住み慣れた地域において、医療・介護・生活支援サービス等を一体的に確保するための「地域包括ケアシステム」の構築により一連のサービスを総合的に確保するものです。また、介護従事者等の賃金をはじめとする処遇改善を目的とした「介護障害福祉従事者の人材確保のための介護障害福祉従事者の処遇改善に関する法律」も成立いたしました。 超高齢化社会を控え、支援が必要な方々が安心して生活できるよう、地域の実情に即した効果的なサービスを提供できるような体制作りに全力で取り組んでまいります。

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