ワクチン政策
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日本は、かつて感染症研究や予防医学の最先端を走っていました。明治時代には、我が国において医学の近代化を目指して北里柴三郎、志賀潔、野口英世などの卓越した学者が輩出され、ペスト菌、赤痢菌をはじめいろいろな病原菌を発見し、サルバルサンなどの化学療法剤を作り出して世界に貢献してきました。北里柴三郎は、第1回のノーベル賞候補でしたし、野口英世は３回にわたって、ノーベル賞候補になったそうです。この時代、日本人によるノーベル賞の受賞ラッシュがあっても決しておかしくなかったおっしゃる方もおられます。
しかし現在では、日本は新しいワクチンの開発では諸外国の後方を歩んでいるばかりか、「ワクチン・ギャップ」とよく言われるように、新しく開発・発売されたワクチンが日本でなかなか承認されず、その恩恵が日本国内に行き届かないという状況になってしまいました。その要因には、さまざまなものがあるとは思いますが、我が国のワクチン行政において、あるべき将来を見据えたワクチン行政が不在であったことが、主要な要因であったことは間違いないと思います。
またこの度の子宮頸がんワクチンの副反応問題の根本は、我が国の「健康被害救済制度の不十分さ」にあると考えております。
今回、ワクチン接種後に重い副反応が出た女児の両親が、PMDAと自治体へ救済を申請したところ、共に不支給の判定が出た、ということに違和感を覚えます。確かに、ワクチンと副反応の因果関係は明らかにすべきものですが、これらの因果関係を証明するのは非常に難しいものです。
ワクチンは、100万人に一人程度、重篤な副反応が生じてしまう薬剤で、そのリスクを被接種者に負わせる以上、現行制度の様に、ワクチンとの因果関係を厳密にして「グレーゾーンにいる人々を救済しない」のではなく、「疑わしきは被害者の利益」といった考えで幅広く補償を行う必要があるのではないかと考えています。