がん対策
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国会議員としての6年間、私は、がんサバイバーとして国政へ送って頂いたものの責務として、「救えるはずの命を救いたい」「守ってあげたいいのちを懸けて」。そのような想いを込めて、この世の中が変わってくれるのを、もう待ってなどいられない。誰かが何とかしてくれるのを待ってはいられない。私自身が、病気に苦しむ人の声を国政に反映させる！そのような想いを込めて取り組んだものに、「がん対策」があります。以下に、私が取り組んできたものをご紹介します。
【がん登録等の推進に関する法律（以下、「がん登録推進法」 】
「がん登録推進法」には、自民党の実務者として携わらせて頂きました。
これまで我が国には、全国のがん患者の情報が収集されていませんでした。つまり、どれだけ多くの人ががんに罹患して、どの様な治療を行い、治療ごとにどのくらいの効果があったのか。また、がんの種類には地域の特性があるのかないのか。このような情報を正確に把握してきませんでした。
そこで、これらの情報を収集して効果的ながん対策を講じるために、「全国がん登録データベース」を作り、国内のがん対策を充実させる必要があると、超党派議員連盟「国会がん患者と家族の会」の皆様と、塩崎厚生労働大臣、尾辻参議院議員の諸先輩方と共に実務者として尽力致しました。
がん登録推進法は2013年成立し、本年1月より施行しています。
【がん検診の強化】
がんは早期発見が重要です。皆さんが行うがん健診には二種類あって、いわゆる「がん検診」には、一次検診とその後に行われる「精密検査」とがあります。
まず、いわゆる「がん検診」、一次検診についてですが、平成19年6月のがん対策推進基本計画では、早期発見の個別指標として「がん検診の受診率を5年以内に50％とする」との目標がありますが、平成25年時点で、残念ながら目標に到達しておりません。
次に、精密検査の受診率についてです。精密検査とは、一次検診の結果、何らかの異常が疑われた方が受診して、がんかどうかを判断する重要な検査ですが、「日本消化器がん検診学会」の平成24年度の検診全国集計によりますと、胃がんの精密検査では、一次検診の結果「要精密検査」と判定された人のうち、地域検診では20.6%、職域検診では56.8%の方が、精密検査を受けておられないという結果 でした。
同様に、大腸がん検診の精密検査でも、「要精密検査」の人のうち、地域検診では28.9%、職域検診では68.9%が精密検査を受診しておられません 。
がんの疑いありということで精密検査が必要と判定されているにも関わらず、その精密検査を受診しないというのは、見過ごせない問題です。特に、職域検診で精密検査の未受診が高いというのは深刻です。この点を厚労省にご理解頂き、昨年の「がん対策加速化プラン」には、予防対策として「精検受診率」に目標値を設定して、国全体で「がんの早期発見に努める」こととなりました。