参議院議員 三原じゅん子 オフィシャルウェブサイト

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私が訴えたいこと

健康、医療問題

子宮頸がんの予防ワクチンと検診の無料化

健康な子供を作るためには、母体になる女性が、健康でなければなりません。 現在、毎年約15,000人以上の女性が発症している子宮頸がん。そのうち約3,500人以上の方々が亡くなっています。
特に20〜30歳代の女性が急増していることが問題となっています。
子宮頸がんの治療で子宮を失う女性が増えるのは、少子化問題を深刻にするものであります。
しかし、その子宮頸がんの予防が出来るワクチンが日本でも2010年に承認されました。
このワクチンを接種することにより全体で7割、20歳代30歳代においては約8割が発症を予防出来ると言われています。
ワクチンの効果が最も高いのは性交渉をする前の11〜14歳の女子への定期接種が望ましいとされています。 既に性交渉の経験のある15〜45歳の女性にも接種を推奨されています。(16、18型のうち一方の型の新たな感染を予防出来る)
しかし、現時点では任意の接種で自費になります。施設によって価格は異なりますが、3回で約5万円程度かかります。
まず、小中学生の女子を持つ保護者の方々に予防接種の重要性と必要性を知って頂く事が先決です。 子宮頸がんは恐ろしい病気です。腺癌や卵巣癌へ進行していく可能性のある病気です。命を奪う病気です。 その現実を全国の小中学生の保護者の皆様に知って頂く為に啓発活動していきたいと思っています。
そして、経済的な理由で接種できない女子を作らない為に、予防接種と検診の無料化を訴えていきたいと思います。

不妊治療

子供を産みたくても身体的な問題で妊娠、出産ができにくい方がたくさんいらっしゃいます。 その中のごく一部の方々が不妊治療を行っていますが、体外受精をされている方が6万人、年間5〜6,000人が増加傾向にあります。 不妊治療とは体外受精だけが取り上げられる事が多いですが、そこへ行き着くまで多くの治療が必要になります。
  • 女性ホルモンの数値を高める薬の服用
  • 月に数回の排卵誘発のための注射
  • 超音波による卵胞の大きさの測定
  • 採卵
  • 体外受精
  • 子宮へ受精卵を戻す
  • 黄体ホルモン注射/座薬(妊娠する為のホルモン分泌を促すため)
これらの治療を経て着床し初めて妊娠に至ります。しかしながら、着床する確率は決して高いものではなく、数パーセントと言われています。
この不妊治療には体外受精だけでも1回につき約30〜50万円かかります。したがって、経済的余裕のある富裕層にしか治療を受ける事が出来ないのが現状です。 そこで、抜本的な少子化問題対策として、不妊治療に保険の適用を訴えていきたいと考えております。

がん患者への心のケア

世界保健機関 (WHO) によれば、2005年の世界の5800万人の死亡のうち、悪性腫瘍による死亡は13%(760万人)を占めています。 死亡原因となった悪性腫瘍のうち、最多のものは肺がん(130万人)で、胃がん(100万人)、肝がん、大腸がん、乳がんなどが続きます。 悪性腫瘍による死亡は増加し続け、2030年には1140万人が悪性腫瘍で死亡すると予測されています。
日本では1981年から死因のトップとなり、2006年度は死因の3割を占めています。これだけ多くがん患者がいることが認知されていても、 いざ自分が医師からがんを告知された時の衝撃は計り知れません。 これだけ医学が発達している世の中でも、未だに「がん=死」と感じてしまう方も少なくありません。
事実、私もかなり大きな衝撃を受けました。助かるのか?あとどれくらい生きられるのか?などと絶望に似た不安を抱えていました。
私を含め数多くのがん患者の方々は、自分の病気を完全に把握出来ておらず、医師からのインフォームドコンセントが不十分な場合が 多くあるように感じます。セカンドオピニオンに関しても、日本人の気質なのでしょうか、担当医師への遠慮でなかなか言い出せず、 我慢してしまう方も多いと聞きます。そこで、私は医師側からのセカンドオピニオン推奨の義務化を訴えていきたいと考えております。

女性特有のがん(子宮がん、乳がんなど)で治療のため、子宮を摘出したり乳房を切除したりと悲しい思いをした女性に対し、 「女性失格」のレッテルを貼る方がいるのが現状です。そのために差別に苦しむ女性が多くいらっしゃいます。 周囲の何気ない言葉で深く傷つくことが多々あるのです。
この差別に打ち勝つ為には心のケアが必要不可欠です。同じ痛みを共有出来る仲間とのネットワークを作りが必要であると私は考えます。 またサバイバーへの術後の後遺症の悩みや再発への恐怖を情報交換することで心の傷を癒すネットワーク作りにも政策的支援が不可欠であると考えます。

がん患者、サバイバーへの就労支援

例えば社員の1人ががん患者になったとすると「これから先、今までのように働いてもらえるのか」とか 『治療後、復帰しても業務に支障が出るのではないか』と思われがちです。もちろん通院治療や入院の為に、 今まで通りの勤務体制が難しくなるのも事実ですので、有給休暇以外に通院時間を有給認定する「治療休暇制度」を 国で確立するのが重要だと思います。
経営者の方にとっても、従業員のがん罹患は大きな負担になります。 今や日本人の国民病とも言われ、2人に1人ががん患者になる可能性があるという状況なのです。 安定した就労の環境を確保するのが最重要項目であうと考えます。
現在、罹患者が「がん」の診断後、3人に1人は転職し、そのうち約1割が解雇もしくは依願退職させられています。 女性だけに限ってデータを見ますと罹患前後の就労率は、なんと45%にも跳ね上がるのだそうです。 収入で見たら約4割が減少方向、転職者は約6割の方が激減しているのが今の日本の現状なのです。
例えば、主治医から企業への正確な説明や診断書の提示などがあれば、雇用者側も安心して従来通りに働いてもらえる環境も整うと思います。
がんに罹患すると、死への恐怖や孤独感だけではなく、仕事や収入に対しての不安も切り離せません。 患者の約6割の方が、仕事の継続に不安を感じ、職を失うことが怖くて自分が「がん」だと言えないのです。 それは、女優という特殊な職業の私も同じです。がん患者であっても、能力や魅力がなくなるわけではありませんよね。 パジャマを脱いだ後、当たり前に社会に戻れない今の日本。
がんを患い、就労や経済的負担の心配もしなければならないのはとても辛いことです。 そんな時に安心して相談できる「がん対策基本法」にとどまらず「がん患者就労支援法」の法整備も必要ではないでしょうか。 がん患者である従業員のみでなく、受け入れる雇用者側にとっても切実な問題であります。 サバイバーが無理なく復職できる日本になるように、国だけではなく皆さんと一緒に考えなければいけない時代になったのだと思います。

介護、福祉制度改革

開業にあたり多額の資金が必要である

私は、福祉関係の方々にご協力頂きながら沢山の勉強をしました。
私の施設は、医療法人や社会福祉法人ではなく、資本金の少ない個人経営です。
この私のような個人経営者がどんどん参入していく事が介護業界の繁栄に繋がるのではないか!と私は考えています。
様々なニーズにお答えできる個性的な施設を小さくてもいいから数多く開所して頂きたい。しかし、実際に開業するには、かなりの資金がかかりました。
事業所を開く場所を決め、物件探し、リフォーム、介護職員の募集、面接、送迎用車両、ベッド、介護用品を揃えました。
施設全てを作り上げてから、やっと行政側への申請となります。(その申請の際に必要な書類の多いこと!専門家の協力なしでは難しく複雑なものでした。)
繰り返しますが、施設全てを作り上げ、職員を雇用してからの事業所認定許可申請です。
許可がおりるまで、東京都で約1ヶ月です。そして、やっと開所となります。
しかし、開所して介護報酬が行政から支払われるまでに約3ヶ月かかります。 要は、介護報酬を受け取ることが出来るまでの数ヶ月間の運転資金の援助がまったく無いのです。
資本金の少ない個人経営者には開業は出来たとしても経営の存続が非常に困難であります。
事業主への助成金制度に関しても、現実的とは思えない諸条件が不親切な上複雑でいて、支給額が低額です。

職員報酬の向上

皆さん、介護職員の方々の報酬がどのくらいかご存知ですか。
身内であるご家族でさえ大変な職務内容であることは今更、説明するまでもないでしょう。日々、頭の下がる思いでいっぱいです。
報酬の低さはサービスの低下に繋がります。それと同時に人材育成が非常に困難になっていきます。
私は、介護職員の報酬の向上を訴えていきたいと思います。

介護支援専門員(ケアマネージャー)の中立性の確保が出来ていない

利用者の選択の自由の保障
私は、介護施設への利用を心待ちにしている高齢者の方々やご家族が溢れていると思っていました。
ですから介護施設を立ち上げたのにもかかわらず、なんと現状は空いている施設がたくさんあるのです。
その最大の原因として介護支援専門員と一部の大手サービス提供者との癒着が問題となっていると私は考えます。
地域包括支援センターがスタートしても『囲い込み』という現状が一向に改善されていません。
介護支援事業所はサービス提供主体とは分離し、公平、中立な第三者機関とする、もしくはチェックする第三者機関を整備し、 介護行政を見直す構造改革が必要であると考えます。
以上の件を根本から見直していかなければ、介護業界の発展やサービスの改善は難しいと思われます。
高齢化社会の今後を考えるには、介護施設の増設が不可欠です。
しかし、施設ばかりが増えてもソフトウエア、すなわち内容が伴わなければ意味がありません。
利用者と、その家族の真の助けとなる介護施設を作る為に、上記の件を訴えていきたいと考えています。
「利用者本位の介護制度、持続可能な介護制度をめざした介護政策の抜本改革」が必要不可欠です。
利用者側が介護支援専門員の選択が可能になる、そんな世の中にしていかなければ高齢者社会に豊かさや思いやりは生まれてこないのではないでしょうか。